可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
まず我々が考えなければならないのは、市民の経済的苦境の状況についてしっかりと把握をすることが必要だと思います。この間の予算決算委員会での討議、審議を含めまして、この間の電気代の高騰をはじめ、物価の高騰はとどまるところが見えておりません。政府は１次、２次と補正予算を組み、各種対策をしてまいりましたが、その影響、効果が全ての市民にはまだ及んでいないと言わざるを得ません。
まず我々が考えなければならないのは、市民の経済的苦境の状況についてしっかりと把握をすることが必要だと思います。この間の予算決算委員会での討議、審議を含めまして、この間の電気代の高騰をはじめ、物価の高騰はとどまるところが見えておりません。政府は１次、２次と補正予算を組み、各種対策をしてまいりましたが、その影響、効果が全ての市民にはまだ及んでいないと言わざるを得ません。
───────────────── 欠席議員 （なし） ────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長
23: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。 大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に際しましては、明智光秀のふるさととして明智荘内に大河ドラマ館を開館し、明智城跡をはじめ、ゆかりの地をＰＲしてまいりました。
現在、既に入ったと言われる第８波に向けての取組についてでございますが、国が示しています方向性は、先ほど議員が紹介いただきましたとおり、社会経済活動を維持しながら、高齢者などリスクのある方を守ることを重点に置いて感染拡大防止措置を講ずるとされております。
冨田市長が「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指し、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくり、この４つの重点方針で市政を進めていただいているところでありますが、新型コロナウイルス感染症で疲弊した市内事業所への支援、高齢化する自治会、老朽化する公共施設等のインフラ整備などの課題が上げられます。
改正内容は、第１条は、市長公室及び文化スポーツ部を廃止するとともに、企画部を市政企画部に、観光経済部を経済交流部に、市民部を市民文化部に名称を改めるもの。第２条は、市長公室及び文化スポーツ部の分掌事務を廃止し、市政企画部、経済交流部及び市民文化部の分掌事務を定めるとともに、総務部及びこども健康部の分掌事務を改めるものでございます。 施行日は、令和５年４月１日です。
また、市内の産業にとっても、デジタル技術を活用した分野は、地域経済構造分析の結果からも、外部に依存している部分であるため、法の改正等も踏まえて１つでも多くこういった企業が立地するよう取り組みたいとの答弁が、また、地域再生法の交付金をうまく活用し、地域再生を行うといった視点から、さらに取り組んでいく考えはといった質疑に対し、地域振興は１つの大きな柱として捉えている。
（降 壇） ○議長（長屋和伸君） 次に、文教経済委員長、お願いいたします。 13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君登壇） ◆13番（足立将裕君） おはようございます。 御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。
次に、第２分科会の議員間討議提案テーマ、経済建設の観点から見る移住・定住施策についてでは、提案理由として、農業施策では、平成30年度から多治見市農地及び空き家再生補助制度が行われており、企業誘致施策では、雇用促進、移住定住促進について奨励金を用意し、多治見市在住の方の雇用につなげようとしている。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける中での市政運営となったが、国・県とも連携を図りながら、感染防止対策、地域経済の回復にしっかり取り組み、市政経営計画に基づく重点事業も適切に進められたと評価する。
○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君） 私からは農業支援としての学校給食の地産地消についてお答えをいたします。 学校給食における市内の農産物の活用については、まず単独校や保育園など小規模単位で活用できるよう働きかけてまいります。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。
ただし、何年間かの経験則から、この新型コロナウイルスへの正確な対応方法、そういったことも学び、そういう中で経済活動をどうしていくのか、生活様式をどうしていくかということも、多くの市民の皆さんも学んできたことがあります。
これまでは、観光を柱にして、地域経済の振興を図るという手法でございましたけれども、これからは、伝統文化であるとか、郷土教育、環境、農林畜産業、地場産業、あと人材育成など様々な分野の磨き上げや振興、また課題の解決に観光の手法を生かすというのが、私がこれまで提案させていただいたところでございます。
入札は単に業者選定をするだけでなく、制度の応用によって市内事業者の受注機会の拡大や、それから市内事業者の下請率の増による関市経済の循環を増大させる、そういった機能がある。その上で、土木建設事業者の育成、資質向上につながるとともに、災害時に復旧対応に協力いただける、そんなことにも寄与していく、それが入札制度だというふうに私は思っております。
例えば、経済活動は、行政としては直接なかなかやりにくい部分がありますので、経済活動を伴うような、そういった事業については、後でまた述べますけど、丸投げするのではなくて、方向性を共有した中でしっかりとそこに委ねていくというような、それとあと、これは私が変えればいいことなのかもしれませんけれども、なかなか、やはりこれまで市役所の人事の中で、数年ごとに人事異動をするという中では、なかなか専門性が育つ土壌でもなかったなということは
平成30年第４回定例会において、後藤信一議員の一般質問、工業団地の造成についてに対して、当時の産業経済部長さんより、地形、地質などの自然条件と農地、森林、砂防、都市計画などの土地利用規制、周辺道路、地価の動向、埋蔵文化財、水道の状況など、社会的な条件を把握し、これらの分析を踏まえて、関広見インター周辺及び関工業団地周辺の土地を候補地として進めていきたいとの答弁がありました。
全体の事業費は4,000万円程度、今、第１の目的として、市内の経済に貢献するのだというようなことをおっしゃったんですが、たかだか国保世帯１世帯2,000円の配布で、関市の経済に有効な結果を出せるんですか。なぜそんな、取ってつけたような目標をここで語られるのか、おかしいと思いますよ。はっきりとお答えください。経済の役に立つんですか。これが１点目です。
つまり、観光を柱にして、地域経済の振興を図るという手法から、自走・持続できる地域づくりや観光に直接関わる方々のみならず、先ほど申し上げた分野における多様な側面の方々の参画を促し、民間の活動の底力を掘り起こすために観光を生かすという視点を持ち、新たな観光の在り方を実現させてまいりたいと考えております。
22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（１名） ３番 林 裕 之 君欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 相 宮 定 君 産業経済部長
それから、地域経済への影響につきましては、今後オンラインでも迅速、確実な本人確認等をデジタルで完結して行うことができるようになること、さらに国の後押しもあることから、様々な場面での利用方法が見いだされることにより、地域経済へもよい成果が出てくる可能性があると考えておりますが、成果が出てくるのはまだ先のことというふうに思われます。